令和 4年第1回定例会(第3日 3月15日)
────────────────────────────────────
令和4年 3月(定例)奥 出 雲 町 議 会 会 議 録(第3日)
令和4年3月15日(火曜日)
────────────────────────────────────
議事日程(第3号)
令和4年3月15日 午前9時30分開議
日程第1 一般質問
───────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
───────────────────────────────
出席議員(14名)
1番 高 橋 恵美子君 2番 北 村 千 寿君
3番 糸 原 文 昭君 4番 内 田 裕 紀君
5番 小田川 謙 一君 6番 田 食 道 弘君
7番 糸 原 壽 之君 8番 景 山 利 則君
9番 内 田 雅 人君 10番 石 原 武 志君
11番 川 西 明 徳君 12番 内 田 精 彦君
13番 大 垣 照 子君 14番 藤 原 充 博君
───────────────────────────────
欠席議員(なし)
───────────────────────────────
欠 員(なし)
───────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 ───── 石 原 重 夫君 企画員 ──── 石 原 達 也君
───────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長 ───── 勝 田 康 則君 副町長 ──── 藤 原 努君
教育長 ──── 松 田 武 彦君 総務課長 ─── 堀 谷 智 樹君
商工観光課長 ─ 本 山 宏 人君
企画財政課長 ─ 江 角 啓君
健康福祉課長 ─ 杠 康 彦君
農業振興課長 ─ 荒 川 佳 史君
水道課長 ─── 千 原 明 浩君
地域づくり推進課長 ───────────────── 高 尾 昭 浩君
教育魅力課長 ─ 永 瀬 克 己君
農林土木課長 ─ 秋 田 和 浩君
結婚・
子育て応援課長 ──────────────── 吉 川 明 広君
福祉事務所長 ─ 森 田 近 子君 病院事務長 ── 中 西 修 一君
建設課長 ─── 松 原 三 美君
会計管理者 ── 田 中 修君
町民課長 ─── 石 原 和 夫君
農業委員会事務局長 ───────────────── 森 山 昇君
税務課長 ─── 岡 田 光 弘君
───────────────────────────────
午前9時30分開議
○議長(藤原 充博君) おはようございます。
ただいまの
出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
これより日程に入ります。
─────────────・───・─────────────
◎日程第1 一般質問
○議長(藤原 充博君) 日程第1、一般質問を行います。
初めに、12、
内田精彦議員。
○議員(12番 内田 精彦君) おはようございます。12番、内田精彦でございます。一般質問に入らせていただきますが、昨年度、昨年度いいますか、12月議会から一般質問の順番はくじでやるということでございまして、12月議会は、私、そのときにも申し上げましたが、一般質問50回目にして
最終ランナーということでおりました。今回が51回目になりますが、今度は
トップバッターということでございます。初めてでございますので、少し緊張しておりますが、どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは、木次線について質問をさせていただきます。
トロッコ列車「
奥出雲おろち号」については、平成10年運行開始以来20年以上経過し、
JR西日本から車両の老朽化により2023年度までの運行が示されました。これを受けて、
沿線自治体では県主導の下、
木次線観光列車運行検討会を立ち上げられ、これまで何度か会合を開かれております。私、昨年の9月あるいは12月議会でも、この
木次線観光列車の件につきまして質問をさせていただきましたので、その間のことはちょっと割愛させていただきますけれども、この
検討委員会は第1回目を8月4日に開催、また第2回目を8月24日に開催、第3回目を10月13日に開催されております。第4回目が12月の23日に開催されまして、簡単に言いますと、内容につきましては、雲南市、奥出雲町が
新規観光列車に財政支援をするということを示しておられます。これに対して、
JR西日本米子支社は持ち帰って検討するというふうなことが新聞にも載っておりましたし、この前の町長からの話にもそういうお話があったと思っております。第5回目を1月20日に開催されておりまして、内容は、
JR西日本米子支社から、前回の財政支援については経済的、技術的観点から行わないと回答があったと、その代わりいいますか、山陰線の観光列車「あめつち」の木次線への導入案について説明があったというふうな内容であったようでございます。ただ、一部区間含まずということで、宍道−横田間を「あめつち」が入るということで、横田以南は導入しないということであったようでございます。そのことを受けまして、各自治体は提案を持ち帰り、次回で検討を述べることになったということのようでございます。それから、1月27日に島根県知事の
定例記者会見で、知事があめつち案を受け入れる考えを示したというふうなニュースも流れておりました。それから、2月9日の会合にて、受入れについて奥出雲町、庄原市、苦渋の決断の新聞記事が載ったところでございます。
以上、これまでの流れについて簡単に述べさせていただきました。町長は、これまで検討会での様々な意見等を述べられておられますが、最終的に
トロッコ列車の継続運行は断念、新規に観光列車「あめつち」の
木次線乗り入れ、宍道−横田間、横田以南は走らない、坂根−三井野原間にあります、全国でもまれな三段式
スイッチバック、国道314号の
おろちループなどの一番の観光名所を走らないこと等、今後の横田以南の木次線について、町長はどのように考えておられるのかお答えください。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。先ほどは内田議員のほうから木次線のことについて、るる御説明をいただきましたが、私から再度御説明を申し上げます。
御承知のとおり、私どもがこれまで
JR西日本へ強く提案した財政負担による新たな観光列車の新造は、たとえ財政負担があったとしても、経営的、また技術的観点からできないという厳しい回答でございました。また、
JR西日本から提案のあった「あめつち」の出雲横田駅までの乗り入れについては、木次線の一番の見どころであります坂根の三段式
スイッチバックを走らせることができないことが大変に残念であるという思いを伝えたところでございます。しかしながら、ゼロベースからスタートした議論の中から、「あめつち」の乗り入れや定期列車へのラッピング、さらには内装などの装飾の実施、周遊を高めるための観光振興の検討などの御提案をいただきましたので、これを前向きに受け止めまして、次のステップへ向けて進むことにいたしたところでございます。
そのときに申し上げましたのが、
JR西日本から提案のあった定期列車を活用したラッピングなどの装飾や周遊を高めるための観光振興について、例えば「あめつち」が出雲横田駅に到着すると、それを定期列車が待ち受けて備後落合へとつなげるなど、ぜひとも木次線の一番の売りである
スイッチバックを生かした
観光振興策をJR、雲南市、庄原市とともに連携して進めていきたい旨を申し出ております。
また、
木次線利活用推進協議会の中に
観光誘客プロジェクトチームを立ち上げることとし、本日10時15分から雲南市で第1回目の
プロジェクト発足会議を行い、この中で、庄原市との連携による横田以南の
観光メニューについて今後検討することになっております。
なお、本
プロジェクト会議については、本日の夕方になろうと思いますが、ニュースあるいは明日の新聞記事に掲載されると思いますので、御覧をいただければと思います。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 内田議員、ちょっと待ってください。今、タイマーと時計がちょっとずれておりますので、今調整しております。少々お待ちください。
どうも失礼しました。
では、内田議員。
○議員(12番 内田 精彦君) 町長から苦渋の決断も含めてのお話をしていただいたというふうに思っております。先ほど、本日会合があると、
木次線利活用推進協議会ですか、あるということでございましたので、次の質問にちょっと引っかかるかとは思いますが、次の質問に入らせていただきます。
木次線の存続について、取組についてということで質問させていただきたいというふうに思っております。令和3年12月29日の朝日新聞、令和4年1月11日の
山陰中央新報の記事によりますと、JR西の
長谷川社長が各社の
インタビューに応じて、経営悪化で維持が難しくなっている
ローカル線について、要するに、輸送密度1キロ当たり1日
平均利用者数が2,000人以下の区間で優先的にサービスを見直す考えを明らかにしたと。不採算の
ローカル線に関しては、今考えなければ地域の輸送自体が壊れてしまう、待ったなしの状態だと述べ、見直しに意欲を示したと。2,000人以下の区間は、同社の在来線49路線全体の3割に及ぶと。線路の点検費や車両の維持費など必要な負担は大きく、2,000人では採算が合わないと。具体的な路線、区間には言及しなかったが、既に輸送密度が100人未満に低迷する芸備線の一部区間では、
沿線自治体とともに利用促進に向けた取組を進めているということでございました。
これは全国の
NHKニュースでございましたが、全国のJR路線の57%が利用低水準、ここでは1日平均乗客数が1キロ当たり4,000人未満が前年度より16ポイント増えたというふうなことで、2月の14日に
地方交通存続へ国が検討会を開くというふうなニュースが流れておりました。これでは、国交省は
有識者検討会の初会合を開催し、利用促進策やバスへの転換など、交通網の再構築に関する選択肢を7月をめどにまとめるということでございまして、そのニュースのとおり検討会が開かれておられます。このような、国による
地方交通存続への検討会、またJR西の
長谷川社長の各社の
インタビュー内容等からすれば、木次線もその対象になるのではと考えられますが、今後の取組についての考えがあればお答えください。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
木次線の存廃については、
JR西日本から正式な申入れは何もございませんが、議員御指摘のとおり、木次線の輸送密度は令和元年度において190人、コロナ禍の影響を受けた令和2年度は133人に落ち込んでおります。そして、
JR西日本が令和2年度において初めて出雲横田駅から
備後落合区間を区切って、18人であることを公表いたしたところでございます。このことは、
JR西日本の
長谷川社長の発言が今後この区間について廃止を含めた検討をしている可能性を示唆し、非常に懸念されるもので、大変に憂慮いたしております。
さて、御質問の木次線の存続の取組につきましては、これまでも
木次線利活用推進協議会による木次線の利用拡大のため、
利用助成事業や毎月12日の
木次線応援の日の取組などにより、少しでも多くの方に利用してもらうよう推進してまいりました。来年度においても、県の支援をいただいて、
木次線利活用推進協議会において、2,900万円余りの事業を展開していくことといたしております。
これと同時に、国への働きかけとして、三江線が廃止になった平成30年以降、
石井国土交通大臣時代から歴代の大臣への陳情をしてまいっております。また、
地元国会議員にも機会あるたびに御支援をお願いをいたしております。
昨年には、島根県出身の
斉藤国土交通大臣が誕生しましたので、早い段階で改めて斉藤大臣のところには届出のみで廃止できる鉄道事業法の改正や地方の
ローカル鉄道の維持について、国が関与していただけるよう働きかけてまいりたいと思います。
議員の皆様にも、木次線の利用拡大についてお知恵や御協力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。以上でございます。
○議長(藤原 充博君)
内田精彦議員。
○議員(12番 内田 精彦君) ただいまの町長の答弁の中で、新しい国土交通省、衆議院議長も含めてですが、島根県出身の方がなられたということでございますので、強力にお願いをしていただきたいというふうに思います。
それから、先ほどお話ししましたように、国が検討会を開くという見出しの中にこういうことが書いてあります、少しはいいかなと思いますが、先ほども話ししましたが、7月をめどに取りまとめるということでございましたが、ただ、路線ごとの対応は
鉄道事業者と地元自治体の合意形成が必要として、国交省は一律の基準でバス転換などを促すことはしないとしているということでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、町長からお話もございましたが、せっかくですのでちょっと報告させていただきますが、
JR西日本が発表した輸送密度、先ほども
長谷川社長の話も出ましたですが、1日2,000人以下の、30線区あるようでございます、そのうちの上位いいますか、7区間をちょっと調べてまいりました。1番目が芸備線でございます。芸備線の東城から落合間、営業距離が25.8キロでございまして、令和元年度が輸送密度が11人だったのが、令和2年度は9人になっております。2番目が木次線の横田−落合間で、29.6キロあるようでございまして、これが令和元年度が37人が、令和2年度は18人になったと、19人の減になったということでございます。3番目が芸備線の庄原から落合間、23.9キロ、これが令和元年度が62人が、令和2年度は63人、1人増えたということでございます。それから、4番目が芸備線の備中神代から東城までが18.8キロでございまして、令和元年度が81人、輸送密度、これが令和2年度は80人、1人ほど減になったということでございます。5番目が木次線、宍道から横田まで52.3キロ、これが元年度が277人が、令和2年度は198人に減ったということで、79人の減のようでございます。6番目が芸備線の三次から落合、これははっきり距離が分かりませんが、多分45.7キロではないかと思いますが、輸送密度が令和元年度が381人、これが2年度には348人ということで、33人の減のようでございます。7番目が芸備線でございまして、三次から下深川54.6キロ、これが元年度が888人が、令和2年度は920人ということで、ここは32人の増になっております。ちなみに、木次線のこれまでずっと発表しておられました宍道から落合間、これが81.9キロございますが、令和元年度が190人が、先ほども答弁いただいたと思いますが、令和2年度133人で、57名の減というふうな状況になっておるところでございます。先ほども県の予算も2,900万だというふうなことを答弁していただきました。昨年よりかも増えたということ、この間の
予算委員会でも、団体の対象を4人以上だったのが3人以上にしたとか、いろいろな、5人ということだった、5人が3人、すみません、失礼しました、5人が3人になったというふうなことで、改善をされたというふうなことでございます。どうかよろしくお願いしたいと思います。
昨日もちょっと横田の駅に行ってまいりました。今日現在においても、横田以南、八川、坂根、落合まではまだ列車が走っておりません。ずっと休んでおりまして、代行バスあるいは
代行タクシーでやっておるということでございまして、今までこういうことがあったのはないというふうな話だったと思います。本当に心配しておるところでございます。
トロッコ列車の代わりに「あめつち」が導入するということでございますが、それで安心しておるようなことではいけないというふうに思いますので、早急に、先ほどもお話しいただきましたが、対策が必要というふうに考えますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
それから、木次線活性化
促進議員連盟いうのがございまして、議員連盟のことでございまして、私があまり言うわけにはいきませんが、この3月議会の中で、議員提案いうものをつくらせていただきましたので、また後日、町長のほうへ提出したいというふうに思いますので、また参考にしていただいたらというふうに思っております。
それから、
木次線応援の日の話も出ました。9月でしたかね、策定いうか、されたと思いますが、私も乗るようにはしておりますが、なかなか乗れないのが実情でございますけれども、私も
促進議員連盟の一応会長ということでございますので、意地でも乗らなければいけないというふうなことでございまして、先週土曜日、12日は土曜日、応援の日でございます。横田の駅、10時27分ですか、12日がダイヤ改正があった日でございますが、10時27分の横田発に乗りまして、出雲三成着、あそこで5分ほど待ち合わせで下りが入ってきます。あれに乗り換えて、また横田へ帰ってくるというふうなことで、自分なりに満足じゃありませんが、木次線に乗ったというふうなことにさせていただいております。これは、今言ったのは3月でございますが、2月にも同じようなやり方をさせていただいて、そういう形で2回ほど乗らせていただいたというふうに思っております。今後とも木次線のことにつきましては、町長をはじめ私
ども議員連盟もできることはさせていただこうというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
それでは、木次線につきましては以上で終わりたいと思います。
次、入湯税についてでございます。現在、奥出雲町の入湯税につきましては、条例により一律全国標準の150円、1日当たりでございます。今回、私はこの一律150円について、2段階の税率変更に改正できないのかと思い、質問をさせていただきます。
まず、入湯税の年度ごとの
歳入決算済額について伺いたいと思います。奥出雲町には3か所の
町施設温泉と1か所の民間経営の温泉施設がございます。初めに、平成28年度から令和3年度、3年度は途中でございますので、年度ごとの
歳入決算済みの入湯税が幾らなのか、お答えをお願いしたいと思います。
○議長(藤原 充博君)
岡田税務課長。
○税務課長(岡田 光弘君) 御質問にお答えいたします。
本町の平成28年度から令和2年度までの入湯税の決算額は、平成28年度は2,570万2,950円、平成29年度は2,388万8,400円、平成30年度は2,604万150円、令和元年度は2,688万8,850円、令和2年度は1,501万3,800円、令和3年度、12月末までの収納額は1,283万1,900円でございます。令和2年度については、
コロナウイルス感染症の影響により各施設の休館もあり、対前年度比1,180万円余りの減収となりました。令和3年度については、1月27日からの
まん延防止等重点措置の適用により一部施設の休館もあったことから、決算額は1,620万円を見込んでおります。以上でございます。
○議長(藤原 充博君)
内田精彦議員。
○議員(12番 内田 精彦君) 税務課長からお答えいただきました。今もお話があったように、コロナの関係がございまして、令和2年度から少なくなっておるというふうな答弁でございました。この金額につきましては、私も
決算監査資料と比べてみましたら、これ間違いないといったらおかしいですが、同じ金額のようでございました。これらの入湯税は、町内の亀嵩温泉、
斐乃上温泉、佐白温泉、かたくりの里民宿たなべからの入湯税でありますが、いずれも第143条の税率150円、1日150円によって納税されたものでございます。これを見ますと、かなりの金額でございます。町財政にとっては貴重な自主財源になります。
そこで、この貴重な自主財源がどのように使われたのかお聞きしたいと思っております。この入湯税は、鉱泉浴場が所在する市町村が
環境衛生施設、鉱泉源の
保護管理施設及び消防施設、その他消防活動に必要な施設整備並びに観光の振興、観光施設の整備を含みますが、に要する費用に充てるために鉱泉浴場における入湯に対して課税する目的税であります。
それでは、最近の、令和元年度、令和2年度の入湯税の使途状況と入湯税の充当状況についてお答えください。
○議長(藤原 充博君)
岡田税務課長。
○税務課長(岡田 光弘君) 議員がおっしゃったように、入湯税は使途が決められた目的税でございます。納められた税は、当該年度に全て環境施設の整備等に充当しております。
令和元年度と令和2年度の使途状況を申し上げますと、令和元年度は
環境衛生施設の整備に1,773万7,000円、
消防施設等の整備に7万8,000円、観光施設の整備に6万5,000円、観光振興に900万9,000円、合計2,688万円余りを充当しております。続いて、令和2年度は
環境衛生施設の整備に1,367万4,000円、
消防施設等の整備に14万円、観光振興に120万円、合計1,501万円余りを充当しており、本町にとって貴重な自主財源でございます。以上でございます。
○議長(藤原 充博君)
内田精彦議員。
○議員(12番 内田 精彦君) ありがとうございました。
入湯税の条例につきまして伺いたいと思います。奥出雲町条例に入湯税の納税義務者として、条例141条に、入湯税は鉱泉浴場における入湯に対し入湯客に課するとなっております。条例142条には入湯税の
課税免除規定がございます。次に掲げる者に対しては入湯税を課さないということでございます。1が、年齢12歳未満の者、小学生。2が、共同浴場または
一般公衆浴場に入湯する者。3が、学校教育上の見地から行われる行事の場合における入湯者となっております。第143条に入湯税の税率がございます。入湯税の税率は、入湯客1人、1日について150円とするでございます。
私が今回提案したいのは、奥出雲町の入湯税は現在、宿泊客、休憩、日帰り客も同じ一律150円でございます。今回提案したいのは、宿泊者の入湯者税と休憩、
日帰り入湯者税とに差額をつけ、2段階税率にすることはできないのかでございます。
町内温泉施設の長者の湯については、宿泊できない施設であり、あとの亀嵩温泉、
斐乃上温泉、かたくりの里民宿たなべについては宿泊ができる施設であります。つまり、宿泊者の入湯税は150円、これまでどおり宿泊施設のない施設の入湯者と宿泊施設があっても休憩、
日帰り入湯者については50円の入湯税とする考えができないのかでございます。実現すれば、どことも同じでございますが、100円ずつ入浴料が安くなるということになるわけでございます。
斐乃上温泉は栃木県喜連川温泉、佐賀県の嬉野温泉と並んで日本三大美肌の湯と言われております。肌触りが柔らかく、癖のない良質な温泉で美肌、美白効果が期待できるpH9.9の
アルカリ性単純温泉であり、アルカリ性が高いほどぬるぬるが強く、汚れを落とす作用も期待できる温泉であります。また、亀嵩温泉も同じくpHが8.9、佐白温泉もpHが9.8、かたくりの里たなべについては、これまたpHが9.9の
アルカリ性単純温泉でございます。休憩、
日帰り入湯者の入湯税を安くし、要するに入浴料金が安くなるわけでございますが、町内外の多くの皆様に三大美肌温泉、
斐乃上温泉斐乃上荘をはじめとする佐白温泉長者の湯、亀嵩温泉玉峰山荘、そしてかたくりの里民宿たなべの奥出雲美肌温泉郷を新しく啓発、啓蒙してはどうかと考えますが、町長の考えをお聞かせください。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
御提案いただきました入湯税の不均一課税につきましては、施設の利用料金に応じて課税免除をする近隣の市町村もありますが、入浴税は鉱泉浴場における入浴者の入浴行為に対し課税される税であるため、宿泊客、日帰り客、いずれも入湯する行為は変わらないと思いますので、本町といたしましても入湯税の不均一課税の考えはございません。先ほども申し述べましたが、コロナ禍以前は年間2,600万円前後の税収であり、入湯税は本町の大変貴重な自主財源であります。使途は決められていますが、財源を活用し、生活環境の向上と観光振興に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
御提案いただいています奥出雲美肌温泉郷の啓発、啓蒙につきましてでございますが、平成24年3月の佐白温泉長者の湯のオープン前に温泉学会の全国大会を奥出雲町が誘致をした際、奥出雲美肌温泉郷を宣言したところでございます。それ以来、チラシやメディアでPRをいたしております。最近の取組としては、観光協会が町内の4つの温泉施設、佐白温泉長者の湯、玉峰山荘、
斐乃上温泉、民宿たなべに1,000円で入られる共通入浴券を期間限定で発売しております。昨年の10月から12月まで販売、使用は本年の3月末まででございます。御提案いただきました啓発、啓蒙については、引き続き取り組んでまいりますので、ぜひ御理解をいただきますようお願いをいたします。以上でございます。
○議長(藤原 充博君)
内田精彦議員。
○議員(12番 内田 精彦君) 町長から答弁いただきました。入湯することについては宿泊しておろうが、日帰りだろうが同じだということで、150円でいいじゃないかというふうな答弁だったと思います。それは間違いないことだと私も思いますが、私がなぜこういうことを言うかといいますと、昨年、行政視察で吉賀町ですかね、の昔でいいますと、六日市ですか、あそこにゆ・ら・らという温泉施設がございます。行政視察の話の中で、入湯税幾らですか言ったら、50円だと言うんですね。50円でどのぐらい来られますか言ったら、10万人来られますいって。安いので、たくさん来られるいうんじゃなかったかと思いますが、あれ50円って、うちは150円、こっちの勉強不足でございまして、150円いうのはもう決まったもんかと思っておりましたら、それは条例で決められるということで帰りまして、税務課へ行って聞きましたら、それは標準が150円だということで、あとは条例で決められるものだということでございましたので、今回、質問をさせていただいたところでございますが、参考にお話ししておきますと、先ほど言いましたように、津和野町、吉賀町については休憩、日帰り、宿泊しないものは50円、ちゃんと条例で決めてございます。隠岐の海士町につきましては、これもちょっとどうかと思いますが、宿泊して入湯しないものは無税だそうです。普通は泊まれば入るもんだとして入湯税も入ったもので、泊まり賃になっておると思いますが、無税だと、これは確認しておりますので、間違いないと思います。そして、近くでは、雲南市では、専ら日帰り客の利用に供される施設において1,000円以下の利用料金で入湯する人は無税だということで、非常に市民、町民のための柔軟な入湯税の扱いとなっております。先ほど町長のお話がございましたが、ぜひともできれば2段階、ちょっと50円がどうかとは分かりませんが、安くしていただきたいというふうに思うところでございます。
なお、先般、総務経済常任委員会で、議会と関係諸団体との意見交換会が開催されました。2月22日のNPO法人ふせの里、これ長者の湯の経営でございますが、交換会を行いまして、様々な問題、課題等について説明があったり、質問の交換会を行い、有意義な会であったというふうに思っております。その中でいろいろな話がございましたが、アンケート実施をしておるというふうなことで、その資料を頂きました。お客の満足度、14項目ありましたかね、の中で、お客の満足度いう意見箱を設置して、常時お客の声を反映した運営をやっておられるようでございます。その中で、満足度の1番は温泉の料金だということでございます。そして、2番目は温泉の泉質でございました。やはりお客は料金が1番、そして泉質でございます。どこから来られるかいうあれも載っておりましたが、長者の湯につきましては雲南市さんからのお客さんがたくさん見えておられたというふうに思っております。
今回の入湯税の2段階税率にしていただければ、先ほどもお話ししましたが、どことも入浴料が100円ずつ安くなるということでございますので、非常にお客としてはうれしい限りだというふうに思っておるところでございますが、町長、申し訳ないですが、先ほど入湯は同じだというふうなことを言われましたが、ほかにも、ほかの市町村にもこういうことがあるよということを今申し上げさせていただきましたが、それを踏まえて、何かございましたらお答えを願いたいと思います。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
この入湯税につきましては、今までにも、様々、玉峰山荘、
斐乃上温泉、そして佐白温泉の長者の湯の代表者の方と料金について何らか引下げができないかというふうなことで、様々、るる検討をしてまいりました。ただ、民宿たなべさんからは、この件については一切何も要望もございません。けれど、やはり多くの方に利用していただくことがまずは必要だというふうなことで、様々な検討を重ねた結果、現状で問題ないというふうなことで対処しているところでございますので、重ねて申し上げますが、入湯税は本町にとりましても大変貴重な自主財源でございますので、これからも有効に活用させていただけると思いますので、私のほうからあえてまた御理解と御協力をお願いを申し上げる次第でございます。
先ほど税務課長のほうから入湯税の税額については御説明をいたしましたが、あそこの入浴者数でございますが、ちょっと私の手元に資料がございますので、平成27年度、これはコロナ前の、相当前のときですが、これが大体年間20万人の方が入浴にお越しになっておられます。4つの施設でございます。これがコロナが発生をした当時だと思いますが、これでも令和元年度、18万人余の方に来ていただいております。そして、令和3年度、今年度、ただ、おおむね、大体10万人が切れない、10万人は何とか維持できるというふうな状況でございます。これについて、入湯税が高いから奥出雲町の施設には入らないということではないと思いますので、やはり貴重な自主財源でございますので、御理解をいただきたいと思います。今後、検討はさらに努めてまいります、検討をしてまいります。以上でございます。
○議長(藤原 充博君)
内田精彦議員。
○議員(12番 内田 精彦君) お答えいただきましたが、決して私は150円で高いので、奥出雲町の温泉に来ないと、人が、いう話ではございませんので、安くしたらもっとたくさん来られるのじゃないかというふうなことでございます。反面、先ほど言われましたが、自主財源でございますので、町としてはちょっとおいしくないというふうなことになろうかと思いますが、また検討していただきたいというふうに思います。
それから、ちょっと時間がありませんので飛ばしていきますが、温泉施設条例の表示の整合性についてというふうなことで申し上げておりますが、ずばり言わせていただきますと、佐白温泉の入浴料、小人って書いて、子供さんだと思います。小学生以下210円とあります。入浴料、幼児の欄は空欄でございますが、このまま解釈いたしますと、幼児も小学生以下に入りますので、210円の入浴料となりますが、改正の必要があるのではないかと、ちょっと勉強させていただきました。このことについてお答えをお願いします。
○議長(藤原 充博君) 誰がやられますか。
勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
施設の町条例の整合性についてでございますが、これは佐白温泉だけでよろしゅうございますか。ほかの施設も全部。
○議員(12番 内田 精彦君) ほかのもいろいろ表現がありますが何となく答えは分かっておりますので。
○町長(勝田 康則君) そうしますと、御質問にお答えをいたします。
町条例における入浴料が示されているのは、1つが亀嵩総合交流促進施設の設置及び管理に関する条例、2つ目に船通山研修宿泊施設の設置及び管理に関する条例、3つ目に佐白地区交流拠点施設の設置及び管理に関する条例の3つの条例でございます。このうち、亀嵩総合交流促進施設での入浴料は、大人611円、小人305円で、小学生以下、3歳未満無料となっております。船通山研修宿泊施設では、大人509円、小人255円、幼児(3歳未満)無料でございます。佐白地区交流拠点施設では、大人524円、小人210円、小学生以下といずれも上限額が定められております。いずれの施設も入浴料を徴収する際には、それぞれ定められた上限額以内で指定管理者が町長の承認を得て定めることとされており、亀嵩総合交流促進施設では、大人600円、中学生以上、3歳から小学生300円に、船通山研修宿泊施設では、大人500円、小人250円、佐白地区交流拠点施設では、大人400円、小学生200円、乳幼児は無料と、それぞれの施設管理者が定められておりますので、条例としては整合が図られていると考えております。以上でございます。
○議長(藤原 充博君)
内田精彦議員。
○議員(12番 内田 精彦君) 先ほど町長から答弁いただきましたが、私が調べたところでは、
斐乃上温泉、亀嵩温泉、佐白温泉のことを言われましたが、佐白温泉につきましては大人が524円、実際は400円でございますが、子供210円が200円でやっておられます。あと、200円のところの小学生以下は200円、210円が200円ですが、いうことであれば、幼児も210円、200円を取らなければいけない条例であるじゃないかいうことを聞いておりますので、そのことについてお答えください。
○議長(藤原 充博君) 本山
商工観光課長。
○
商工観光課長(本山 宏人君) 先ほどの御質問にお答えをいたします。
長者の湯については、先ほど議員御説明がございましたように、小学生以下につきましては200円という、条例上は210円ということになっております。これにつきましては、指定管理者としてお願いをしておりますNPO法人のほうで具体的な料金は決めていただいております。NPOの事業計画の下で料金設定をしていただいておりますが、条例の金額の範囲内で定めていただいております。先ほど御説明があったように、小学生以下は200円でございますが、実際のところは、うちのほうでも調査をいたしましたが、未就学幼児以下につきましては無料ということでやっていらっしゃいますので、先ほど町長の説明にもございましたが、条例上は適合しているということでございます。以上でございます。
○議長(藤原 充博君)
内田精彦議員。
○議員(12番 内田 精彦君) 本山課長から答弁いただきましたが、条例上は間違いないようなことを言われましたが、条例上が間違えとるじゃないかというのが私の言い分でございますので、もっと検討していただきたいと。条例上は、やっぱりここに書いておかなければおかしいというふうに思います。各施設との協議の結果、幼児はお金を取らないというのは、それはそれでいいと思いますが、条例上はやっぱり、ないことをやっておってはちょっとおかしいというふうに私は思っておりますので、検討していただきたいというふうに思います。
次、時間がございませんので、議長、ちょっと通告外でございますが、一つだけ言わせていただいて。
○議長(藤原 充博君) はい。
○議員(12番 内田 精彦君) 答弁がなければなくてよろしゅうございますので、よろしくお願いします。
条例142条に入湯税の課税免除等がございまして、先ほどちょっと時間がなくて言わなかったかもしれませんが、1から3までございます。私が言いたいのは、近年、災害等が多発しておりまして、昔は災害等は忘れた頃にやってくるでございましたが、最近は災害は毎年やってくるというふうなことになっております。そこで、例えば町内で災害が発生した場合に、被災者の生活支援の一環として、入浴施設で無料の入浴サービス、これは町長と協議すればなると思いますが、でも、現行の条例142条の入湯税の課税免除、さっき言った1から3に該当しないため、入湯税の支払いが生じるようなことになると思います。こういうことがあってはいけないと思いますので、4番目のとこに、その他、町長が特に認めるものいう欄が設けられないかということでございます。どっこの町村もそういうものがあるとは言いませんが、こういう項目を入れてある市町村がございますが、このことについて、できれば答弁をお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長(藤原 充博君) どうですか。大丈夫ですか。
岡田税務課長。
○税務課長(岡田 光弘君) 御質問にお答えいたします。
災害等で家庭にありますお風呂が使えないとか、そういった場合になりますと、条例第142条の2番目の、
一般公衆浴場に入浴する者、
一般公衆浴場というのは、地域の住民の方が日常生活において保健衛生上必要なものというふうに解釈ができると思いますので、それで課税免除は可能と思っております。以上でございます。
○議長(藤原 充博君)
内田精彦議員。
○議員(12番 内田 精彦君) ただいま税務課長から答弁いただきました。条例上で、運用いうことですかね、だと思いますが、ほかの市町村にもこういう欄が設けてあるところがございます。さっきも言いましたが、それでいくと、ほかのとこも同じような課税免除の欄がございますので、何かおかしいなというふうに思いますが、検討できれば検討していただきたいというふうに思っております。
じゃあ、最後、時間がございませんで、島根県の生涯現役証交付事業についてでございますが、ちょっと飛ばかしまして、肝腎なとこだけお話しさせていただきます。この生涯現役証交付対象者の募集について、町はどのように関係して、どのようなことをしておられるのか、お答えを願いたいと思います。
○議長(藤原 充博君) 森田
福祉事務所長。
○
福祉事務所長(森田 近子君) 御質問にお答えいたします。
先ほどおっしゃいました島根県生涯現役証の事業につきましてですけれども、これは75歳以上の方の生涯現役証交付事業といたしまして、島根県が実施しておられるものです。募集につきましては、県のほうから町に依頼がありまして、それを本町では民生委員さんのほうに、主に、こういう事業がありますので、募集に協力をお願いしますということでお願いしております。その結果、民生委員さんの積極的なお声がけによりまして、島根県でも奥出雲町は全体の18.8%を占めるという結果になっております。今後とも、公民館とチラシを置いてありますので、それを活用していただいたり、県のホームページにも掲載されておりますので、老人クラブ等の関係団体や公民館等の御協力もいただきまして、募集をさせていただきたいと思っております。以上でございます。
○議長(藤原 充博君)
内田精彦議員。
○議員(12番 内田 精彦君) 民生委員通じてやっておるということでございますが、どうも私も調べてみますと、奥出雲町では協賛店が2月1日現在で120協賛店、奥出雲町内では7協賛店があるようでございまして、奥出雲町は2月1日現在で707人、生涯証書をもらっておられます。県では一番ということでございますが、私が言いたいのは、平成19年度より募集しておられます隠岐の海士町では広報海士で、75歳以上の生涯現役で活躍している方へ、知事から生涯現役証を交付しますというふうなことを広報紙にも載せて募集いいますか、お知らせしておるということでございますので、毎年75歳になる人がおられるわけでございますので、その辺のことを考えて、何かいい方法で、こういう生涯現役証いう制度があるよというふうなことを通知いいますか、町民の皆様にお知らせしていただきたいというふうに思っております。
私がこの75歳以上、私もなりました。この中では75歳以上は私だけだと思いますが、昨年なりましたですが、先ほどの温泉の話の中で、内田さん、生涯現役証を持ってこられれば200円安くなりますよと、こういうお話が出ましたので、こういうことをちょっと調べさせていただきましたので、たくさんの町民の該当の方にはこういう制度があることを報告していただいて、利用していただきたいというふうに思って質問をさせていただきました。
以上で終わります。
───────────────────────────────
○議長(藤原 充博君) ここでしばらく休憩といたします。10時35分に再開いたします。
午前10時30分休憩
───────────────────────────────
午前10時36分再開
○議長(藤原 充博君) ただいまの
出席議員数は14名であります。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続きまして会議を開きます。
10番、石原武志議員。
○議員(10番 石原 武志君) 10番、石原でございます。一般質問の機会をいただきましたので、通告書に従って質問をさせていただきます。相変わらずの情念的な面も多い質問でございますが、御対応方よろしくお願いをいたします。
今回質問を出させていただいておりますのは、人への投資ということでございます。この質問を出すきっかけとなりましたのは、岸田内閣が昨年スタートをいたしまして、その施策の中に関心を寄せるところが2項目ほどございまして、その中の1つでございます。施策には、所得倍増計画と人への投資ということでございました。正式な名称は多少違うかもしれませんが、所得倍増計画というのは、1960年、池田勇人内閣において出された経済政策であります。10年という長期の経済政策でございまして、当時の国民総生産、GNPを倍にしたいということで出された計画でありました。結果的には、それ以上の実績ということになったようでございました。今日でも評価がされているということでございます。現在、労働対価、所得でございますが、ほとんど変わらずに、20年余り変わらずに来ているのではないかというようなことを言われるところもございます。こうした機会に、ぜひ更新をされることを期待するところでございます。
もう一つの人への投資ということでございますけれども、政府の条文を読んでみますと、政府は成長と分配の好循環による新しい資本主義の現実を目指し、成長と好循環を実現する鍵は経済的豊かさと力強さをもたらす原動力である人であるとしております。人に投資を進めることで、経済社会がグリーンとデジタルをキーワードにし、大きく変革する中で新たな付加価値を創出する力を強化するとともに、成長を生み出す人への分配を強化していくということでございました。3年間で4,000億円の施策パッケージを提供するとしております。プラン募集があっておりまして、既に終わってはおりますが、特にデジタル分野あるいは人材の育成等についての方向だというふうに思っております。今回の質問は、その政府の施策パッケージに該当するどうこうということよりも、これを機会に、やはり大きく見直していくことが必要ではないかというようなことで質問をさせていただきます。
まず、本町において、いわゆるこうした人への、人材確保といいますか、そうしたこと、あるいは指導者育成といったようなことに向けた事業、施策があればお伺いをいたします。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 私のほうから御質問にお答えをさせていただきます。
本町の育成等の諸課題についての取組を御報告をさせていただきます。人材確保、リーダー育成につきましては、平成27年度より「誰もがチャレンジしやすい町」を目指して人材育成事業をスタートいたし、次世代を担う地域のリーダーの育成を図る、若もん未来会議や地域づくり人材養成講座を実施してまいりました。また、起業・創業の支援や人材の掘り起こしを図る奥出雲仕事塾やみんなのチャレンジスクールの2つの事業を実施してまいったところでございます。また、農業分野においては新規就農者への機械、施設整備への支援、建設分野では建設機械の公的資格取得の助成により、人材不足が叫ばれる建設現場の人材育成支援を行っております。教育分野では親学ファシリテーター育成講座を開催し、子育て支援や家庭教育支援などの推進役になっていただいております。そのほか、地域おこし協力隊につきましても、事業所型の地域おこし協力隊を令和2年度から導入し、農業公社での活動を通じて、将来的には農の担い手に、また、雲州そろばん玉削り職人として奥出雲町の重要な伝統産業を担っていただく人材育成など、3年後に定住していただくことを見据え、本町の新たな地域おこし人材となっていただくよう、人への投資を推進をいたしているところでございます。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 石原武志議員。
○議員(10番 石原 武志君) 幾つかの施策を実行していただいておるところでございます。そうした事業に対して、どのような実績あるいは成果が上がっているのかということについても、この際お伺いをいたしたいと思います。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。
実績と成果につきましては、次世代を担う地域リーダー育成のセミナー等への参加者が、平成27年度から令和2年度末までで延べ1,138人となっており、それぞれの地域での活動や小さな拠点づくりのリーダーとして活躍いただいております。地域リーダー育成につきましては、令和3年度から地域円卓会議を開催し、地域リーダー同士や地区同士のつながりを深め、学び合い、町内全体の地域づくりのレベルアップを図っております。
また、起業・創業セミナー等の参加者は延べ403人で、修了生の中からは不動産事業の起業、そして地域づくりNPO法人の立ち上げ、第二創業として古民家カフェオープンなど、新たな事業が生まれております。また、起業までではありませんが、自分のやりたいことや得意なことを生かしてマイプランを実現されている方など、多方面で人材育成事業の成果が出ているものと考えております。起業・創業につきましては、昨年度より地域おこし協力隊、しごとづくりコーディネーターを古民家オフィスみらいと奥出雲に配置し、相談しやすい体制を整備し、皆様からの相談に細やかに対応をしているところでございます。
農業分野においては、高齢化などで離農される方が所有をしていらっしゃいます農業用ハウス等を新規就農者に貸し出していただき、後継者の確保及び新規就農者の負担軽減が図られるようマッチングを行いました。また、令和4年度から1名の方がハウスの貸出しを受ける予定となっております。この方以外にもブドウの新規就農希望者がいるため、同様の仕組みで支援を行い、後継者の確保と育成につなげてまいります。
建設分野での建設機械の公的資格取得の助成による人材育成は、これまで46人に上っております。公共工事などで非常に活躍をされているところでございます。
教育分野での親学ファシリテーターはこれまで29名の受講修了者となっており、今後も出雲教育事務所管内の市町と連携しながら養成に取り組んでまいります。
今後、地域づくりの推進や産業振興、農業、建設業、社会教育など、次世代を担う幅広い人材の育成は本町においてとても重要な取組であり、引き続き各課が連携をして、人づくりを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 石原武志議員。
○議員(10番 石原 武志君) 様々なリーダー育成ということにおいてなされているということでございました。実績が上がっているというふうに捉えさせていただきます。
そこで、若干関連をしてお聞きしたいと思いますけれども、農業分野について、先ほど町長からのお話もございました。島根県の重点推進事項の中にも、新規自営就農者の確保という項目もあったかというふうに思っております。いわゆる新しく就農する人を求め、募集をして、指導を行っていくというふうな計画だというふうに思いますが、このことについて、突然で恐縮ですが、
農業振興課長さん、状況等についてお答えがいただければありがたいですが、いかがでございましょうか。
○議長(藤原 充博君) 大丈夫ですか。
荒川
農業振興課長。
○
農業振興課長(荒川 佳史君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。
議員御質問の島根県が進めております自営就農でございますけども、奥出雲町におきましても、特に就農相談を行った際に、令和元年度ではお一人、それから、令和2年度では9人の方の就農相談を受けております。それから、令和3年度では、現時点では18名の方の就農相談を、新農業フェアというものも含めまして相談を受けておるところでございます。この相談におきましては、それぞれの担当、そしてまた島根県、それから、JAさん、一緒になって就農相談に対応させていただいておるところでございます。
非常に自営就農と申しますのは費用のかかるものでございますので、なかなかIターンの方ですとか新たに農業を始められるという方は非常にハードルが高いところでございますけども、そういったような方が奥出雲町を好きになっていただいて、奥出雲町で就農ができる支援をするということで、一つは地域おこし協力隊というもの、それから、研修制度を活用しまして、先ほど町長の答弁にもございましたけども、例えばブドウであれば、現在使っておる空きハウス、そういったものを使っていく、それから、研修はそのブドウ農家というもの、経営移譲を将来的には図る、それから、畜産農家におきましても、今は地域おこし協力隊で活動しておりますけども、基礎的な学習をしながら、将来におきましては牛舎、そういったものを経営移譲を受けて、経営を引き継いでいくと、そういう初期投資の低い形での支援を考えておるところでございます。いずれにいたしましても、そういう就農をやっていきたいという希望者の夢がかなえるよう、各関係機関と協議をしまして、自営就農が成立するように支援をしてまいりたいと、そのように思っておるところでございます。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 石原武志議員。
○議員(10番 石原 武志君) 令和2年度、3年度において、それぞれかなりの人数の方が応募をいただいているというようでございます。そうした人たちの、どうしてそういうことに応募するに至ったかといったようなことを確認するときには、やはり県外で、例えば都市部においてU・Iターンの講習会、促進活動といいますか、そうしたものを大いに利用なされているというふうに答えが出ておりました。議会の中でも、こうした関連議案の中で県外活動といいますか、そうした都市部での活動といったようなことも大いに重要なポイントになっているといったような状況ということが、それで表れているというように思います。現実的にどれだけの方が就農いただくかということになると、なかなか難しい問題もあるかもしれません。農業分野については、そうした状況で、今後も期待をしていきたいというふうに思うところでございますが、地域づくりといったような観点からいきますと、どうした、地域協力隊、いろいろあるわけでありますが、その応募状況とかいうことについて、地域づくり課長さんにお伺いさせていただけますでしょうか。
○議長(藤原 充博君) 高尾
地域づくり推進課長。
○
地域づくり推進課長(高尾 昭浩君) 御質問の地域おこし協力隊の応募状況でございますけども、現在、地域おこし協力隊、6名の方でやっていただいておりますけども、来年度、令和4年度におきまして、新たに農業版マルチワーカー1名、仕事づくりコーディネーターを1名、また、横田高校の教育魅力化コーディネーターの1名を協力隊として採用いたしまして、合計9名の方で来年度は地域おこし協力隊の活動をしていただくという予定になっております。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 石原武志議員。
○議員(10番 石原 武志君) 9名の方を予定されているということでございました。地域協力隊というのは非常に、約半数あるいはそれ以上の方が将来につけて地域に残っていただくというふうな実績も残されているという状況でございますが、このそれぞれの担当分野においての人数というのは計画をされた人数でしょうか、それともおおむね応募がその人数だといったようなことなのでしょうか。その進め方について、ちょっともう一度お伺いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○議長(藤原 充博君) 高尾
地域づくり推進課長。
○
地域づくり推進課長(高尾 昭浩君) ただいまの石原議員の御質問は、恐らくこちらのほうの、町のほうから応募したものが全員採用できたかということではないかと思いますけども、来年度、令和4年度につきましては、先ほど申し上げました3人の協力隊の応募希望が各課からございまして、それぞれ応募いただいたということで、中には複数名応募いただいて、大変申し訳なかったんですけども、不採用になった応募者もあったという状況でございます。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 石原武志議員。
○議員(10番 石原 武志君) 御返答いただきましてありがとうございました。
そのようにして、U・Iターンを含む新しい人材が外から募集でき、また、それなりの実績を上げていただくといったようなことでございます。事業を計画するにおいて、民間では当然その目標値というものを立てながら、実際あった応募、あるいはその状況等を分析をして、さらにその後どういうふうに持っていくかといったようなことを数値を表しながら十分検討をしていくものだというふうに思いますが、行政の場合は若干違うのかなというようなこともあろうと思います。
事業の上でも、会社、企業の評価をする上で、人の働き度評価ということで、それを表す資料、非財務情報というようなことで言われております。これがデータ化をされ、経営上の評価、いわゆる数字の財務諸表等のものと併せて評価をしていくというような形が取られつつあるところであります。簡単に言えば、数字ばかりではないよと。どうした人材を抱え、どうした方向性を築き、実績を上げつつあるのかといったようなことだろうというようにも簡単に言えば、理解をするところでありますが、次の質問に移らせていただきたいというように思います。
質問3として、通告書では一括しての内容となっておりますが、多少異なりますので、高齢者に対するもの、若者に対するもの、分けて質問をさせていただきたいというふうに思っております。
まず、高齢者対策ということでございますが、高齢者の仕事場を再検討、事業組織として再雇用する場所、現実にはシルバー人材センターが該当するかというようにも思いますが、そうした場所の現状、実態というのがどういう状態なのか。また、雇用体制の拡大を図ることはできるのか。
といいますのが、ああして人口がどんどん減る中、団塊の世代と言われている方たちが退職を迎え、いわゆるリタイアをされた後、どのような方策を、あるいは仕事を続けていくのか、そうしたところで、公共事業のほうにも例えば協力をいただくような方向性というものは取れないものかどうかということでお伺いをしてみたいというふうに思いますが、一例でございますけれども、あるときに、突然周りの人がいなくなったという話をある経営者の例として出させていただきますが、極小規模の小さな事業所でございますが、65歳になったので従業員を、退職せなきゃいかんということで、退職をされたと。そのときに、周りを見て、雇う人材を探したけども、応募者がいない。その状況というのはどこにもあることですが、実は、私も若干経営者の端くれとして感じるところでもありますが、人材を雇って、ずっと順調に仕事をしてきていた場合に、65歳を迎えるまでは順調に仕事を一緒にやってきているわけですが、やはり定年を機に退職されると。そうしたときに、当時採用した人材の比率というものは、例えば学校の同級生を比べたときに、大体当時、40年前の話でいきますと、大体1クラス60人から70人はいた。それがあっという間に、現在1割になった。5人、6人という時代になった。つまり、それまでは、一生懸命会社で仕事をしながら業績も上げていた。社員ともいい関係を保ちながら続けてきた。残念ながら、余力の人材を雇う力はなかったので、一緒にやってきたけども、そうしたときに、募集はするけど、応募する人間がいないんだと。さっきも言いましたが、当時60人から70人いた同級生が、現在は1割の6人、5人であるというようなこと。もちろん段階を経ておりますので、それが急激にもちろん減ったわけではないわけでありますが、雇う側としてみれば、そうした理由で続けてきたといったような現状でありました。つまり、新しい人を雇おうと思ったら人がいなかったというようなところでございます。
65歳というのは、今、年金をなかなかもらえない時代になってきておりまして、まだまだ働く、70代までは、あるいは75歳まではいかないと年金がもらえないといったような状況になりつつあります。退職した人があと5年、いや、10年、何とか頑張って働きたいと。そうした仕事場を提供できる、あるいはこうした公の施設といいますか、団体といいますか、そうしたところでも雇う機会があるといったようなことが計画されているのか、されていたらいいのかなというふうなことも思うわけでありますが、そうしたことについて、どのような見解をお持ちなのか、お伺いをいたします。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。なかなか御質問を理解し難い面がございますので、どうか分かりませんが、一応お答えをさせていただきます。
御質問の高齢者の事業組織再編につきましては、現在のところ考えはありませんが、シルバー人材センターがその役割を担っていると認識しておりますので、新たな組織を立ち上げる考えは今のところございません。
高齢者の雇用の場としてのシルバー人材センターは、豊富な知識・経験・技能を持つシルバー世代が仕事や社会奉仕活動等を通じて、生きがいのある生活を送り、高齢者の能力を生かした、活力ある地域社会への貢献や地域福祉の向上に寄与しております。活動内容は、事業計画に基づき、就業機会の拡大や会員の拡大に努め、派遣事業に取り組みながら、新規事業への参入を検討するとともに、高齢者の健康・生きがいの充実に併せ、社会参加の推進のために、町としても引き続き様々な支援を行ってまいりたいと考えます。
高齢社会が一層進む中において、将来的には何らかの対策が必要になってくると考えています。議員御指摘のように、近い将来には町などの行政を含め、関係する組織が一体となって連携し、高齢者活動への支援や組織の構築に取り組むことが必要になってくるではないかと現在考えております。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 石原武志議員。
○議員(10番 石原 武志君) 次に、若者の質問に移らせていただきたいと思います。質問でいいますと、いよいよ佳境に入ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
やはり人材不足、先ほど言いました、どんどん若い人たちの目減りといいますか、減少に伴います仕事が、あるいは仕事に就く人がいなくなってくる。そうしたときに、地域から、先ほどのU・Iターンの人たち、これももちろん大変大切であります。U・Iターンの中で、特にIターンの方、よそから農業をしたい、あるいは畜産がしたいといったようなことで訪れる方、本当に大切にしていかなくてはいけないだろうというように思います。ただ、やはりそれに加えて、地元で生まれた子供たち、高校を出て都会のほうに出かけてしまうという状況の中で、もう少し地元というものを子供たちが見詰めてくれないのかなということについて思うところでございまして質問させていただきますが、将来の奥出雲町を担う人材に対して投資、いわゆる支援ということをする上で、まず、その前に、子供たちがどう考えているのか。これは教育長さんにお伺いしたいんですけれども、例えば小学生、下級生も中級生も上級生もおるわけでありますが、それぞれの年代においてどういう意識を持っているのか。そこの辺のところを調べたといいますか、調査をされたことがありますでしょうか。数字、データが何かあればお示しをいただけたらと思います。
○議長(藤原 充博君) 松田教育長。
○教育長(松田 武彦君) 失礼します。先ほどの御質問にお答えをさせていただきます。
令和元年度に、18歳で目指す子供像として、当時、目指す子供像についての目標を定めております。その中で、今おっしゃいましたように、子供たちが奥出雲町についてどういうふうな意識を持っているかということが非常に重要だというふうに当時考えましたので、そのときから意識調査を行っております。
町教育委員会、これは単独の取組でございますが、例年2月に小学校5年生、それから中学校2年生、横田高校2年生を対象に、また、同じ児童、生徒集団がどのように変わっていったかということを把握するために、同じく11月に、今度は成長した小学校6年生、中学校3年生、高校3年生を対象にしたアンケートを近年実施しております。その中では、奥出雲町についてどういう思いを持っているのかということで、大切にしたいとかということのものをつくっております。ほかの調査と比べますと、若干低い傾向はあります。といいましても、70%、肯定的評価は大体7割から8割くらいですので、そんなにむちゃくちゃ悪いということではないんですけども、そういう調査をずっと行っております。その結果につきましては、各学校へ返しまして、その後の活動に生かすように学校長に伝えております。それから、町のホームページでも御覧いただけます。本年2月に行ったものがつい先日、ほぼまとまりましたので、ここ数日のうちにホームページのほうにアップすることができるふうになっていると思っております。
ただ、将来的にわたって奥出雲町を大切にしたいという思いはかなり強く持っておりますが、当初は奥出雲町の課題について学習の中で考えることがあるという項目が若干低かったんですけれども、最近そこも徐々には上がってきておりますが、年度によって若干の差があると、こういうふうな調査を行っておりますので、お答えさせていただきます。以上でございます。
○議長(藤原 充博君) 石原武志議員。
○議員(10番 石原 武志君) 確認ですが、70%は関心を持ってるということですね。もういいですけど。
○議長(藤原 充博君) いや、すみません、教育長、登壇してください。
○教育長(松田 武彦君) 失礼します。7割から8割は、ほぼほぼ関心を持っています。せっかくここへ立ちましたので、一番関心が低いというか、肯定的評価が低いものに関しましては、インターネットとか新聞とかテレビで、世界のニュースとか世界の動きに関心があるかという項目につきましては、年度にもよりますけども、かなり低くて、50ないしは60という、ちょっとここが、今年度でいいますと、特に高校生のほうが若干低いということで、この辺りについては心配をしておるところでございます。
○議長(藤原 充博君) 石原武志議員。
○議員(10番 石原 武志君) ちょっと質問の仕方が悪かった、申し訳なかったと思います。
私は思ったよりも非常に高い数字だなというように思っておりますが、現実問題として、そういう関心は持ちながら、地元に残ってくれる高校生がそんなに多くはないというようなことが現実だというふうに思います。仕事がないとか、あるいは給料が低いとか、自分の思う何かが違うんだといったようなことかもしれません。
そうした中で、行政の立場で何ができるのかということを考えれば、これからまだまだそうした子供たちが減ってくる中であれば、やはり育成、人材投資という面からいえば、地元に残って将来働く、特に高校生が進学する際、あるいは就職する際が対象になるかと思いますが、そういう子供たちに対して、進学の場合は奨学金を創設する。この問題は以前にも質問があったかというふうにも思っておりますが、状況が随分やっぱり違ってきておれば、思い切った金額を子供たちの進学のために投資する奨学金制度を再検討、構築し直すとしたことが考えることはできないのかどうか。まず、その点についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
○議長(藤原 充博君) 勝田町長。
○町長(勝田 康則君) 御質問にお答えをいたします。